受講料の減免制度について

城南地域職業訓練センターの講座は、一定の条件を満たす方について 国の認定職業訓練に基づく受講料の減免制度の対象となります。

このページでは、次のようなご質問にお答えできるよう、対象となる方の区分や、必要となる書類について分かりやすくご説明します。

「自分は減免制度の対象になりますか？」
「会社から受講させる従業員は対象になりますか？」
「どんな書類を出せばいいですか？」

【重要】
減免制度の適用には、対象者であることを確認するための書類提出が必須です。書類の提出が確認できない場合、減免の適用はできません。

① 在職中の方（中小企業で働いている方）

対象となる方

中小企業に雇用されている方
雇用保険に加入している方（雇用保険被保険者）

提出していただく書類

雇用保険被保険者証の写し（コピー）

雇用保険被保険者証により、「中小企業に雇用されている在職者であること」を確認します。

在職中の方の減免制度適用には 「雇用保険被保険者証の写し」の提出が必須です。この書類が提出されない場合、減免は適用できません。

② 新規学校卒業者・未就職の方（45歳未満）

対象となる方

学校を卒業（または修了）後、就職していない方
卒業後おおむね3年以内で、就職を希望している方

提出していただく書類・記載内容

卒業（修了）年月が分かる書類または申告内容
卒業後の就労状況の記載

これらの内容は、城南地域職業訓練センターで準備している様式（センター独自様式）に記載していただく方法でも可能です。

③ 45歳以上の中高年齢者の方

対象となる方

45歳以上の方
再就職や職場復帰を目指している方

提出していただく書類・記載内容

これまでの就労状況
求職活動の状況（ハローワークでの活動状況など）

上記内容については、センターが用意する様式（独自様式）への記載によって提出いただくことが可能です。

④ 出産・育児等から職場復帰を目指す方

対象となる方

出産・育児等で一時的に離職し、職場復帰を目指している方

提出していただく書類・記載内容

これまでの就労状況
職場復帰を希望している状況

上記内容は、センターで準備している様式への記載で対応可能です。

書類提出についてのお願い

提出書類はコピー（写し）で構いません
提出された書類は、減免制度確認の目的のみに使用します
ご不明な場合は、事前に事務局までお気軽にご相談ください